確定申告で、赤字を相殺できる損益通算とは

1 事業所得とは

 事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。
 ただし、 不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になります。

2 所得の計算方法

 事業所得の金額は、次のように計算します。
 総収入金額-必要経費=事業所得の金額

(1) 総収入金額

 総収入金額には、それぞれの事業から生ずる売上金額のほかに、次のようなものも含まれます。

イ 金銭以外の物や権利その他の経済的利益の価額

ロ 商品を自家用に消費したり贈与した場合のその商品の価額

ハ 商品などの棚卸資産について損失を受けたことにより支払いを受ける保険金や損害賠償金等

ニ 空箱や作業くずなどの売却代金

ホ 仕入割引やリベート収入

(2) 必要経費

 必要経費とは、収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費その他費用のことをいい、例えば、次に掲げるようなものがあります。
 なお、家事上の経費は必要経費になりませんが、家事上の経費に関連する経費のうち、事業所得を生ずべき業務の遂行上必要である部分を明らかに区分することができる場合のその部分に相当する経費の金額は必要経費となります。

イ 売上原価

ロ 給与、賃金

ハ 地代、家賃

ニ 減価償却費

(3) 必要経費の特例

イ 家内労働者等の所得計算の特例
 家内労働者等については、必要経費の額が65万円に満たない場合には、最高65万円まで必要経費とすることができる特例があります。

ロ 事業に専ら従事する親族がある場合の必要経費の特例
 事業主が生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給料などは、原則として必要経費に算入されません。
 ただし、一定の要件に該当する場合には、それぞれ次のように取り扱われ、必要経費に算入することができます。

(イ) 青色申告者の場合
  事業主と生計を一にする配偶者その他の親族が、事業主の事業に従事することができると認められる期間の1/2を超える期間、その事業に専ら従事することにより、税務署長に提出された届出書に記載された範囲内の給与の支払を受けた場合には、事業主はその給与の額のうち労務の対価として適正な金額を事業所得の必要経費に算入することができます。

(ロ) 白色申告者の場合
 事業主と生計を一にする配偶者その他の親族が、事業主の事業にその年を通じて6ヶ月を超える期間、その事業に専ら従事した場合には、事業主は、親族1人につき最高50万円(配偶者の場合には最高86万円)を必要経費とみなして、事業所得の計算をすることができます。



事業所得が赤字になったら、他の所得からマイナスできる

所得は、内容によって事業所得、給与所得、配当所得など、10の区分に分かれています。1年間に2つ以上の所得があり、一方の所得が赤字になった場合、もう一方の所得から赤字分をマイナスできるというルールがあります。これを損益通算といいます。

例えば、会社を辞めて独立開業した場合、その年の所得は給与所得と事業所得があります。開業したばかりで売上が少なく、独立1年目の事業所得が残念ながら赤字になったとします。その場合には、事業の赤字を給与所得から差し引くことができます。そうすると、給与から源泉徴収されていた税金の戻り額(還付金)が、その分増えることになります。赤字になっても、他に所得がある場合は、必ず確定申告をしましょう。



また、事業所得の他に不動産の賃貸収入(不動産所得)や株の売買による収入(譲渡所得)を得ている方も、同じように事業所得で赤字がでた場合は、他の黒字がでている所得からマイナスすることができます。


事業の赤字を他の所得と損益通算する場合は、次のような手順で行います。

1.事業所得の赤字を、Aグループの所得から差し引きます。
<Aグループ>
・不動産所得
・利子所得
・配当所得 …… 株や出資金への配当
・給与所得
・雑所得 …… 年金、アフィリエイトなど

2.Aグループで通算後に赤字が残る場合は、Bグループの所得から差し引きます。
<Bグループ>
・譲渡所得 …… 株、土地・建物などを売却
・一時所得


外国為替証拠金取引(FX)の課税関係

[平成24年4月1日現在法令等]

1 外国為替証拠金取引(FX)とは

 外国為替証拠金取引(FX)とは、外国為替(外国通貨)の売買を、一定の証拠金(保証金)を担保にして、その証拠金の何十倍もの取引単位(金額)で行う取引をいいます。

2 課税関係

 平成24年1月1日以後に行われる外国為替証拠金取引(FX)の差金等決済により生じた損益の課税関係は、以下のとおりです。
 なお、外国為替証拠金取引(FX)には、店頭取引と取引所取引(金融商品取引所の開設する金融商品市場で行われる取引)がありますが、いずれの場合も課税関係は同じです。

(1) 差金決済による差益が生じた場合
 他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)。
 なお、「先物取引に係る雑所得等」とは、一定の先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額をいいます(「先物取引に係る雑所得等」の制度の概要等については、コード1522を参照してください。)。

(2) 差金決済による差損が生じた場合
 他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算は可能ですが、「先物取引に係る雑所得等」以外の所得の金額との損益通算はできません。
 しかし、他の「先物取引に係る雑所得等」と損益通算をしてもなお引ききれない損失の金額は、一定の要件の下、翌年以後3年内の各年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額から控除することができます(詳細はコード1522、コード1523を参照してください。)。

(注)1 平成23年12月31日以前に行われた店頭取引の場合の課税関係は次のとおりです。

イ 差金決済による差益が生じた場合
 一般的には、雑所得として総合課税の対象となりますので、課税総所得金額に応じた税率(超過累進税率)で課税されます。
ロ 差金決済による差損が生じた場合
 上記イのとおり、一般的には雑所得とされることから、雑所得の範囲内での損益の通算は可能ですが、他の各種所得の金額との損益通算はできません。
 なお、取引所取引に係る「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益の通算もできません。
(注)2 平成24年1月1日以後に行う店頭取引であっても、金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当しない取引は、申告分離課税ではなく、注1の取扱いとなります。

(所法35、69、措法41の14、41の15)

先物取引に係る雑所得等の課税の特例

[平成24年4月1日現在法令等]

1 制度の概要

 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、一定の先物取引の差金等決済をした場合には、その先物取引に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額(以下、この合計額を「先物取引に係る雑所得等の金額」といいます。)については、他の所得と区分して、所得税15%(他に地方税5%)の税率による申告分離課税となります。

2 適用対象となる先物取引の差金等決済の範囲

 先物取引に係る雑所得等の課税の特例の適用対象となる先物取引の差金等決済の範囲は、次のとおりです。

(1) 商品先物取引の決済(その商品先物取引による商品の受渡しが行われることとなるものを除きます。)
 商品先物取引とは、次に該当する取引をいいます。

イ イ 平成13年4月1日以後に行う、商品先物取引法第2条第3項に定められている先物取引のうち一定の同項第1号から第4号までに掲げる取引(すなわち、商品取引所の定める基準及び方法に従って、商品市場において行われる、いわゆる現物先物取引、現金決済型先物取引、商品指数先物取引、商品オプション取引、商品の実物取引のオプション取引)
ロ 平成24年1月1日以後に行う、商品先物取引法第2条第14項第1号から第5号までに掲げる取引のうち一定のもの(商品市場及び外国商品市場によらないで行われる、いわゆる現物先物取引、現金決裁型取引、指数先物取引、オプション取引、指数現物オプション取引)
(2) 金融商品先物取引等の決済(その金融商品先物取引等による金融商品の受渡しが行われることとなるものを除きます。)
 金融商品先物取引等とは、次に該当する取引をいいます。

イ 金融商品取引法に規定する市場デリバティブ取引のうち一定のもの(金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次の取引)

 平成16年1月1日以後に行う、平成18年改正前の証券取引法に定められている有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引
 平成17年7月1日以後に行う、廃止前の金融先物取引法に定められている取引所金融先物取引(いわゆる通貨等先物取引、金利等先物取引、金融オプション取引)
 平成19年9月30日以後に行う、金融商品取引法第2条第21項第1号から第3号までに定められている取引
ロ 平成24年1月1日以後に行う、金融商品取引法第2条第22項第1号から第4号までに掲げる取引のうち一定のもの(金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行われる、いわゆる先物取引、指標先渡取引、オプション取引、指標オプション取引)

(3) カバードワラントの差金等決済
 カバードワラントとは、金融商品取引法第2条第1項第19号に定められている有価証券(同条第22項第4号に掲げる取引に係る権利を表示するものに限ります。)をいいます。
 また、カバードワラントの差金等決済とは、平成22年1月1日以後に行う、カバードワラントに表示される権利の行使若しくは放棄又はカバードワラントの金融商品取引業者への売委託により行う譲渡又は金融商品取引業者に対する譲渡をいいます。

(注) 金融商品取引所に上場されていないカバードワラントについては、平成24年1月1日以後に行う差金等決済に限られます。

3 先物取引に係る雑所得等の金額の計算上、損失が生じた場合

 先物取引に係る雑所得等の金額の計算上、損失が生じたときは、他の先物取引に係る雑所得等の金額との損益の通算は可能ですが、先物取引に係る雑所得等以外の所得の金額との損益通算はできません。

4 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

 「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上生じた損失の金額は、一定の要件の下で、翌年以後3年間にわたり繰り越し、その繰り越された年の「先物取引に係る雑所得等の金額」を限度として、一定の方法により、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上差し引くことができます(詳細はコード1523を参照してください。)。

5 申告手続

 「先物取引に係る雑所得等の金額」について確定申告をする場合には、確定申告書に「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書(PDF/240KB)」を添付しなければなりません。


先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

[平成24年4月1日現在法令等]

1 制度の概要

 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除とは、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上生じた損失がある場合に、その損失の金額を翌年以後3年間にわたり繰り越し、その繰り越された年分の「先物取引に係る雑所得等の金額」を限度として、一定の方法により、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上その損失の金額を差し引くことです。

2 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の方法

 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除は、次の順序により行います。

(1) 先物取引の差金等決済に係る損失の金額が前年以前3年以内の2以上の年分に生じたものである場合には、これらの年のうち最も古い年分に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額から順次差し引きます。

(2) 雑損失の繰越控除を行う場合には、まず、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を行った後、雑損失の繰越控除を行います。

3 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受けるための手続

 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受けるためには、次の手続が必要となります。


PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
(1) 先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の所得税につき、当該事項を記載した「平成   年分の所得税の   申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)(PDF/441KB)」及び「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書(PDF/240KB)」を添付した確定申告書を提出すること。

(2) その後において連続して上記の申告書付表を添付した確定申告書を提出すること。

(3) この繰越控除を受けようとする年分の所得税につき、上記の申告書付表及び計算明細書を添付した確定申告書を提出すること。

(措法41の14、41の15、措令26の23、26の26、措規19の7、19の9)
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